Q＆A （よくある質問）
コーチングとは、関わり方や声かけ、投げかけることで、相手がもともと持っている力を引き出すことです。
「コーチング」自体を学ぶこともできますし、自分自身がコーチングを受ける事もできます。その２つのパターンについて、以下に違いをご紹介します。
〇コーチングを学ぶこと…相手の力を引き出すコミュニケーション技法を取得すること
〇コーチングを受けること…自分の理想やありたい姿に近づくために、その人の持ち合わせている能力・魅力を引き上げながら行動を促進する対話
まず、自分で考え、行動できる方にはコーチングは必要ありません。
コーチングを受ける方は、「目標達成」「問題解決」「自己肯定感アップ」のいずれかの課題を抱えています。
「自分ではどうしようもない…」とのことでコーチングを求められることが多く、ご自分の価値観や過去の経験をもとに「自分なりの軸」や「どんな状態の自分が調子のいい自分なのか」を共に考えます。
「自分なりの軸」を手に入れると、「大きな壁が立ちふさがっている」と感じていたのに、通ることができる空洞があったり、登ることができたり、薄い板だったりと、乗り越える方法が見えてきます。
ご自分にできる小さな行動からスタートしていただき、徐々に行動力が高まり、自力で課題を乗り越えることができるようになります。
対面、電話、LINE電話、Skypeなどで、コーチとクライアントが会話できる環境があれば、どこででも受けることができます。
対面の方がじっくり話せるという印象がありますが、電話やスカイプで話す場合、目の前に人がいる緊張感がなく、自分が考えること、自分が話すことに集中できます。
コーチは聴き役としてクライアントの状況を聴き、状況を整理し、質問を通じて、クライアントが目指す方向に意識を向け、行動ができるようサポートします。
開催ごとにテーマを決め、現在の状況を確認し、目指す自分に近づくために、今の自分にできることを共に考えます。
クライアントの方の状態にもよりますが、理想の状態を目指すには、最初の3か月間は2週間おきのコーチングをおすすめしています。
3か月間でコーチングの成果が出て、終了する方もいます。
徐々に行動力がついてきますので、4ヵ月目からは月1回のコーチングに切り替える方が多いのですが、引き続き2週間ごとのサポートを希望される方もいます。
多くのクライアントの方々が、3ヶ月もしくは6ヶ月間でセルフコーチングができるようになり、コーチングの期間を終えています。
・単発コーチング…90～120分 1回22,000円
・3ヶ月契約（月２回）…1回約75分 66,000円（1回11,000円）メールサポート無制限付き
・3ヶ月契約（月１回）…1回約75分 49,500円（1回 16,500円）メールサポート無制限付き
・6か月間（5回コース）…1回約90分 99,000円（1回19,800円）
※全て税込価格です
こちらのお問い合わせページから必要事項をご記入いただき、送信してください。
ご連絡頂いたあと、まず初回無料コーチング(電話または対面)の日程を決めます。
初回無料コーチングはオリエンテーションを含みますが、その時にまえふみのコーチングについてご理解いただいたうえで、1回目の有料コーチングをスタートしてください。
初回無料コーチング（オリエンテーション）を受け、1回目の有料コーチングまでに、銀行振込にてお支払いください。
3ヶ月契約の場合、通常3ヶ月分を一括でお支払いいただいていますが、月々のお支払いも可能です。
コーチには守秘義務があるので、コーチングの内容を他者に話すことはありません。
また、クライアントの方の許可なく、コーチングを受けていること自体も話すことはありません。
企業との契約で従業員の方とのコーチングを実施する際も、許可を得た内容のみ経営者に報告しています。
複業支援（企業向け）Q&A
2018年に厚生労働省がモデル就業規則を改定し、事実上「副業・兼業」を解禁。 さらに「副業・兼業の促進に関するガイドライン」も公表し、政府として副業を促進することを発表しました。
また、近年は不確実性の高いビジネス環境に置かれており、一つの事業に特化しているリスクが懸念される時代になっています。 そのため、従業員一人ひとりの潜在的なスキルを伸ばし、新規事業の可能性を常に模索しておく必要があるのです。 その2つの側面から、近年「副業（複業）・兼業」に注目が集まっています。
【参考】副業・兼業｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html
「副業」「複業」また、「兼業」「パラレルワーク」「ダブルワーク」など、世間一般に複数の表現があります。
その中で、当社では「複業」を「個人事業＝雇われない仕事」とし、「副業」を「アルバイト＝勤務時間外の就業」と定義しています。 つまり「ふくぎょう」は「個人事業型」と「雇用型」に分かれますが、当社が推奨するのは「個人事業型」です。
企業が複業を積極的に推進することで、主に以下のようなメリットがあります。
▷従業員の能力アップ
そもそも「複業」は、本業とは別のビジネスを自身で展開する事であり、新たなスキルの獲得やキャリア形成に繋がります。 それにより、経営者目線の獲得、マーケティング能力のアップ、新たな目線の獲得、そしてタイムマネジメントなどの基礎スキルなど、幅広く能力をアップさせます。
▷従業員のモチベーションアップ
「やりたい事ができる」「活躍の場を得られる」ことにより、従業員はワクワクし脳が活性化した状態になります。 それにより、本業のモチベーションもアップし、結果的に労働生産性も向上させます。
▷従業員の経営者目線の育成 従業員がスモールビジネスを経験することで、例えば「1万円を稼ぐこと」の大変さを痛感します。 それにより創意工夫が生まれたり、自身で事業を運営することによる「経営者の目線」を育成することができます。
▷社外研修としての効果
自身で事業を運営する事により、実体験からくる事業計画の重要性やマーケティングの目線、 そして異業種の知識などを体得する事ができ社会が広がります。それにより、例えば2日間で10万円のビジネス研修より価値が高い、 という意見も…「社外研修」としての効果も期待できるでしょう。
▷従業員の関係性の向上
「やりたい事ができない」などのストレスを抱えている従業員が、複業という活躍の場（個人の能力発揮が認められる場）を得ることで、 他の社員を認める姿勢が生まれ、従業員同士が尊重しあえる関係性を築くことができます。
▷賃金の補填
企業に属していると、賃金規定に則った収入となるため、人によっては不足を感じる事もあります。 特に近年は残業が減り、コロナ禍でボーナスがカットになるなど、給料面ではマイナスの影響も多くあります。 それを、別の方法で補填する方法として「複業」があります。
まず、複業を導入する前に、「就業規則」で複業を禁止している場合は、それを変更する必要があります。 その上で、「複業規定」などのツールづくり（許可制・報告制など）を行います。当社では、複業規定やツールづくりのサポートも行っていますので、お気軽にご相談ください。
複業の如何に関わらず、外向きの力の強い方は羽ばたいていきます。ただし、例えば「5年しか在籍しなかったけど、1つの事業部を立ち上げて、複業で独立した」などの、優秀で行動力のある人材が輩出されると、また同じようなタイプの人材が入ってきます。このサイクルを繰り返すことで、優秀な人材の新陳代謝が定着します。そのため、これまでのような「終身雇用枠」に加え、「イノベーション枠」のような人材活用方法を持っておく、というような柔軟な人材マネジメントが求められる時代になっています。 その人材の退職後も、良きパートナー・提携会社としての関係性を継続することで、新たな展開も期待されます。
「雇用型副業」の場合は、労働時間の通算をしなければならないため、労務管理が複雑になります。一方、当社が推奨する「個人事業型複業」の場合は、労働時間として見なされないため、その必要はありません。 ただし、複業規定書を別途作成するなど、ルールがある方が良いでしょう。
当社で推奨しているのは、「許可制」です。まず、複業を希望する従業員が届け出をし、企業側が許可すれば、実施可能となります。 その上で、「報告制度」を作成し、定期的に会社と従業員とのすり合わせを行う事が望ましいと考えています。
もちろんあります。例えば、香川県の某企業（従業員数約120名）では、代表者が変わった段階で複業が解禁に。 その頃、その企業の所在する地域では、伝統芸能の担い手がおらず衰退の一途を辿っていました。縁があり、某企業のスタッフがその伝統芸能を一緒に担う事となりました。そして、企業のサービスと伝統芸能が融合したパフォーマンスチームを結成。それが人気を呼び、様々なイベントに呼ばれることで、スタッフには出演料も発生し「複業」となりました。結果的に、企業のサービスの普及にも繋がり、ポジティブなサイクルをつくり出しています。
複業支援（個人向け）Q&A
2018年に厚生労働省がモデル就業規則を改定し、事実上「副業・兼業」を解禁。 さらに「副業・兼業の促進に関するガイドライン」も公表し、政府として副業を促進することを発表しました。
また、近年は不確実性の高いビジネス環境に置かれており、一つの事業に特化しているリスクが懸念される時代になっています。 そのため、従業員一人ひとりの潜在的なスキルを伸ばし、新規事業の可能性を常に模索しておく必要があるのです。 その2つの側面から、近年「副業（複業）・兼業」に注目が集まっています。
【参考】副業・兼業｜厚生労働省【参考】副業・兼業｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html
「副業」「複業」また、「兼業」「パラレルワーク」「ダブルワーク」など、世間一般に複数の表現があります。
その中で、当社では「複業」を「個人事業＝雇われない仕事」とし、「副業」を「アルバイト＝勤務時間外の就業」と定義しています。 つまり「ふくぎょう」は「個人事業型」と「雇用型」に分かれますが、当社が推奨するのは「個人事業型」です。
複業を始める事で、主に以下のようなメリットがあります。
▷新たなスキルの獲得
そもそも「複業」は、本業とは違ったビジネスを自身で展開する事であり、新たなスキルの獲得やキャリア形成に繋がります。 それにより、新たな目線・発想が得られる、運営マネジメント・タイムマネジメントなどの基礎スキルが高まるなど、個人としての人脈・能力をアップさせます。
▷収入アップ
企業に属していると、企業が従業員の給与を決めるため、人によっては不平・不満を感じる事もあります。 特に近年は残業代が減り、時間的な余裕ができる傾向にあります。それを、別の方法で補填する方法として「複業」があります。
▷新しい事にチャレンジできる
本業で収入を得ながら、これまで挑戦したいと思っていてもできなかった、新たなビジネスに取り組む事ができます。 安定した生活は確保した上で、心置きなくチャレンジと失敗を繰り返し、将来に向けたスキルを磨けます。
一言で言えば「リスクの小さいビジネス」です。つまり、場所代・仕入れ経費・人件費がかからない事業です。例えば、ライター、デザイナー、講師業、Web関連など、自身のスキルとパソコンやネット環境があればどこでも仕事が進められるようなビジネスです。 また、お茶やお花の師範免許を持っている方や、ヨガなどのインストラクター資格をお持ちの方が、講師として活動されるケースもあります。
「雇用型」は、アルバイトなど別の会社に雇用され給与を得ることです。一方で、当社の推奨する「個人事業型」は、雇用されることなく、個人として売上や報酬を得る活動を言います。
複業は法律違反ではありませんが、企業によっては許可されておらずルール違反となる場合もありますので、就業規定を確認し、勤務先の理解を得た方が良いでしょう。 また、複業において、年間で利益（経費をマイナスした後の金額）が20万円を超えた場合は、確定申告が必要です。
はい。スタートアップえひめ（S-UPえひめ）では、これから複業やスモールビジネスを始める方のサポートを行っています。例えば、事業計画を一緒に検討したり、イベント開催・運営や集客のサポートをしたり、名刺・ロゴマーク・ホームページなどの作成から、SNSの運用支援、経理サポート、営業資料やチラシの作成、話し方のレクチャーなど幅広い面でのお手伝いが可能です。
詳しくは、ホームページをご覧ください。
